日本の選挙の歴史は明治以降であり、大先輩である英国の選挙法を礎とし、大戦をいくつも経て、変遷を重ねてきました。世界に誇れる最も大きな特徴は、世界唯一の自書式投票制度です。他の国にはありません。（殆どの国は、記号式投票ㇾ点チェック方式です。）開票は無類の正確さと速報結果の速さを持ち、透明性が髙く、明るい選挙をスローガンとしています。
弊会は、平成15年（2003年）7月に、発起人の一人である日本大学法学部田中宗孝教授を初代理事長（元自治省選挙課長）に迎え、現理事長 坂根健も、発起人の一人として前職（株）ムサシ役員定年を機に設立しました。
お陰様で、令和4年（2022年）7月で、創立17周年を迎えます。弊会の歴史とその道程は選挙事務の近代化と同じ流れ歩んできました。弊会沿革は、政局の変動、公職選挙法改正、世の中の動向に連動し、投開票事務の機械化省人化が急速に進み、複数選挙の同日開票が可能となりました。依って先人達の足跡を辿ることが選挙事務近代史の証として、又ＮＰＯ法人設立の発端となった意味も含め、今日に至る経緯となりましたこと皆様にご理解頂けるものと考え、ご案内申し上げます。
現理事長坂根健が在職していた（株）ムサシにて昭和４０年（１９６５年）吸引式に替わる新型紙葉計数機の発明会社を吸収合併、投票用紙計数機の開発を開始しました。同社で昭和４１年（１９６６年）より投票用紙計数機の販売を開始し、当初より現理事長の坂根は販売の任にあたりました。
あえて、金融機関を避け、全国公営競技場（中央競馬会・地方自治体運営の競馬・競輪・競艇等）に焦点を定めたことが選挙への道筋に繋がる巡り合せとなり、選挙管理委員会事務局との出会いがありました。総務省選挙部より公職選挙法に関して指導受けて、計数機使用について法的問題解決し、昭和４３年（１９６８年）より投票用紙計数機の試行を開始しました。
当時、東京都特別区選挙管理委員会連合会（以下 特選連という）に於ける試行先選定して頂きました。当時から、選挙事務を取り扱うベテラン先輩諸氏のご指導を頂いていましたが、有志により「選挙事務合理化改善研究会」設立され、選挙事務の合理化について協議を重ねました。その結果、選挙を執行するにあたり数々の課題を受けて、特にその中でも、開票における開披作業の負荷を解決するために８年の歳月をかけて研究が重ねられ、「自動開披BPコート投票用紙」が完成しました。
中央区選管より使用済投票用紙30万票の拠出を受けたのを皮切りにリサイクルの歴史を辿ってきました。
リサイクルの歴史
| 平成15年 | 中央区 | 30万票 |
|---|---|---|
| 平成19年 | 世田谷区 | 430万票 |
| 目黒区 | 96万票 | |
| 平成20年 | 世田谷区 | 250万票 |
| 中央区 | 30万票 | |
| 大阪市 | 1460万票 | |
| 平成21年 | 特別区4区 | 275万票 |
| 平成22年 | 特別区16区 | 1,259万票 |
| 三重県全県 | 290万票 |
主な歴史
- 昭和43年（1968年）「選挙事務合理化改善研究会」設立
- 昭和55年（1980年）投票用紙研究開発開始
- 平成 元 年（1989年）自動開披BPコート用紙完成
- 平成13年（2001年）国政選挙全て即日開票となる
- 平成15年（2003年）「特定非営利活動法人 選挙管理システム研究会」設立、使用済投票用紙リサイクルに着手
- 平成22年（2010年）特選連が本格参加
- 平成24年（2012年）の衆院選からは全都道府県でこの投票用紙を採用
- 令和4年（2022年）7月「BPリサイクル」運用開始予定
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