自治体様の取引事例

主たる導入団体の概要について

NPO選挙管理システム研究会では、平成15年より使用済投票用紙のリサイクル事業を開始し、東京特別区において試行をはじめました。

平成19年より、本格的な保管期間満了使用済投票用紙のリサイクルの受託業務を継続的に実施してきました。令和3年度現在、大口回収の参加団体は12団体(特選連、横浜市、三鷹市、三重県、町田市、調布市、千葉市、さいたま市、国分寺市、川崎市、大阪市、順不同)に上り、拠出頂いた票数は約5億3,000万票となります。

年度団体数拠出票数
平成15年1団体30万票
平成19年2団体526万票
平成20年2団体199万票
平成21年4団体275万票
平成22年2団体1,549万票
平成23年6団体2,563万票
平成24年1団体1,500万票
平成25年4団体10,328万票
平成26年4団体1,836万票
平成27年6団体6,627万票
平成28年4団体5,022万票
平成29年5団体4,048万票
平成30年5団体3,717万票
令和1年8団体6,002万票
令和2年5団体3,222万票
令和3年5団体4,763万票

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